こころの宅配便　あいあい

望む暮らしの実現へ　介護保険制度について

高度な医療雄技術の進歩、急進する高齢化に伴い、昨年度の国民医療費は34兆800億円ともいわれています。医療制度の改革により在院日数の短縮が強化され医療ニーズの高い状態での在宅復帰が増えてきているのが現状です。

2000年よりスタートした介護保険制度は10年を経過しました。家族介護から社会全体を支える介護、本人や家族によるサービスの選択、在宅介護の重視、市町村単位の保険方式など自立支援を促す制度は、私たち市民生活にも大分浸透してきました。

初年度の山形県内を見ますとサービス利用者が21441人、給付費が406億円、昨年度は45317人、806億円と人数、費用共に約2倍に増加しています。現在県内の高齢化率が27パーセント（全国平均22.1パーセント）を超えていますので今後さらに増えることが推測されます。

介護保険の適正な利用が重要であると考えます。

ご存知ですか　医療保険と介護保険の違い

  医療保険 介護保険
形態 自分の選んだ病院で自由に医療が受けられる
年齢制限なし
医師の裁量が大きい 		介護認定審査会の判定「要支援、要介護」に基づいたサービスの提供
本人、家族が事業所を選択し契約
65歳以上（特定疾病の方は40歳から）
ケアマネージャーとの関係が重要
サービス内容 本人の診察、治療 本人の介護サービス 家族の負担軽減へのサービス
自己負担 社会保険本人：３割
国保、社保家族：３割
高齢者：１～３割 		均一：１割
「介護度に応じて限度額有り」
限度額を超えれば１０割負担
提供機関 病院、診療所 社会福祉法人、医療機関
民間団体

居宅介護支援事業所

本人、家族の望む暮らしを支えていく、在宅介護を支援するコーディネーターの役割。ケアマネージャーは要介護認定申請の代行、調査、ケアプラン作成、サービス提供事業所との連絡調整、施設入所の紹介など介護の相談全般を担っています。又、本人のみならず、介護を担っている家族介護者への配慮も欠かせません。

地域包括支援センター

平成18年に導入され各市町村単位（山形12箇所、上山1箇所）に設置。主任ケアマネージャー、保健師、看護師、社会福祉士の専門職員で構成され高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を送る為の総合の窓口機関です。（相談支援、介護予防支援、ケアプラン作成、権利擁護、高齢者虐待の相談、ケアマネージャーの個別支援など）

今後の課題 医療機関と在宅介護の「連携」の重要性

高齢者の医療は「病院（施設）から在宅へ」と大きく舵を切りつつあります。医療制度の改革により医療費適正化の推進計画の元、医療機関に対して平均在院日数の短縮が掲げられ医療ニーズが高い状態（経管栄養、胃ろう、バルンカテーテル、痰の吸引、人工肛門など）での在宅生活が進められており「連携の強化」が叫ばれるようになりました。急性期から在宅療養までの流れのなかで入院中の家族指導はもちろんですが、その後の在宅療養をスムーズに行うためには介護との連携が欠かせません。特に病院においては訪問看護師が在宅医療をつなぐ役割として大きな存在となっています。ケアマネージャー、医師、訪問看護師、理学療法士、在宅サービス事業所（デイサービス、ショートステイ、訪問介護、福祉用具等の担当者）との連携でお互いに情報を共有し退院後も安心して在宅生活が送れるような支援が重要になってきております。

参考資料：上山市介護保険について 介護支援専門員研修より